兵庫県知事選挙はエポックメイキングな転機となる
2024年11月17日、兵庫県前知事の失職にともなう知事選挙が行われました。オールドメディアのスキャンダル報道の中、議会の全会一致の不信任により前知事は失職しました。一方でSNS上では前知事のスキャンダルを否定する声が拡大し、前知事の再選を目指す立候補により、オールドメディアとSNSの戦いの様相を呈し、兵庫県のみでなく全国的に興味を持たれた選挙となりました。
オールドメディアの報道と食い違う民意
当初、新聞、テレビ局などのオールドメディアは前、斎藤元彦氏は悪人であるという印象を次のように報じ続けました。
- 出入り業者に対するおねだり疑惑
- 県庁職員に対するパワハラ疑惑（付箋投げつけ、お祭時の着付け対応不備等）
- プロ野球優勝パレード経費をめぐる“キックバック”や選挙資金パーティー疑惑
- 公益通報制度違反の「犯人捜し」疑惑
この中で、特に「犯人捜し」からの停職処分が当該の方の自殺に繋がったとして、強く報道されていました。
しかしながら、こんな中、斎藤元彦前知事は再選に向けて立候補したのです。
ここで私が彼に興味を感じたのは、こんな状態で再び知事を目指すからには、潔白であるか、想像を超える悪者であるかの何れかなので、真実を知りたいという思いからでした。
そして投票当日、開票の開始後間もなく、斎藤元彦前知事に当選確実が出たのです。これは、新聞、テレビ局などのオールドメディアの報道が民意と食い違っているという動かせない現実を示しています。
また、議会の全会一致の不信任決議は誤りであり、議会への責任問題が生じたことを意味します。
ＳＮＳに民意があった
新聞やテレビ局なのど日頃目に触れるオールドメディアの数は知れていますから、それらの論調を受け止めるのは容易です。その結果、主要なオールドメディアは全ての疑惑は事実であると報道していることはすぐわかります。
しかしながら、失職しながらも再選を目指すからには、民意に問いたい強い意志があると感じざるを得ないのです。
そんなときに、論調の定まっている、オールドメディアには新たに見るべきものが無いのです。そこでＳＮＳ、特にYouTubeに情報を探すのです。
SNSには数多くの情報がひしめいていますが、オールドメディアとは異なる意見も見られます。例えば、おねだりはされていないという業者の証言であったり、自殺されたかたの公用ＰＣ内には、あってはならないような非倫理的情報があることが確実であり、それが明らかになることを危惧した上での自死であると容易に推論しうる情報もあるのです。
すなわち、今回の選挙の前後に関しては、疑惑を否定しうる真実相当性を担保する情報がＳＮＳには散見されるのに対し、オールドメディアには疑惑を肯定しうる真実相当性が見当たらないのです。
多くの情報から真実を求める時代になりました
今回の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの論調に対して斎藤元彦氏を再選させたいという民意が勝りました。オールドメディアの敗北という点で画期的な結果となりました。
ＳＮＳによる多くの情報を熟考した上で、オールドメディアの論調を覆したい民意が拡大したことにより、投票率は前回・3年前の選挙に比べて14.55ポイント上回る55.65％を記録しました。
投票率に関しましては、100%に限りなく近いことが、民意を忠実に表現する上で理想かと考えます。その意味で、今回の選挙の意義は大きいです。
しかしながら、二人に一人近くが投票をしていないということを考えると、期日前投票とはまた違った選挙の工夫があるべきかなとも考えます。
私的には、マイナンバーカード利用でのネット投票が可能になると、投票率の向上におおいに寄与するのではないかと思います。正直、保険証とか運転免許証のマイナンバーカード移行などは愚策のように感じますが、ネット投票こそは実現して欲しいです。そうすることにより、はじめてマイナンバーカード導入の意味が出ると思います。
ネット投票の実現により、なによりも、利権にまみれたような不穏な組織票での当選が無くなり、民意で社会を動かせるようになるのです。
そんな世に中にばれば、例えばですが、減税派の立候補も増えるでしょう。消費税を下げたければ民意で下げることができるのです。
減税による景気好転と積極財政により結果として国にとっても増収に繫がると語る経済学者もいます。そうなればWINWINなことは明らかです。
そんな世の中にしたいですよね。
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